会社全体のデータについて、担当者と管理のしかたを決める

## 会社がデータを管理する目的と範囲を決める データをシステムの副産物ではなく、管理すべき事業資産として扱う。まず、組織がデータを管理する理由、重視する成果、責務が始まり終わる範囲を明示する。 - 運営モデルが支えるべき意思決定、サービス、リスク、義務を特定する。 - 対象となるデータ領域、事業部門、プラットフォーム、ライフサイクル段階を定める。 - 説明責任を明確にするため、戦略的ガバナンス、導入・提供作業、継続的な運用を分ける。 - 前提、対象外、依存関係、未解決の問いを記録する。 - ケイパビリティ、活動、役割、成果物、統制、測定指標には一貫した用語を使う。 - 証拠が特定のチーム、システム、標本に限られる場合、全社を網羅していると主張しない。 ## データの分野ごとに、決める人と世話をする担当者を置く 責任を共有する仕組みを明確にする。意味、許容される利用、優先順位については事業側の代表者が引き続き説明責任を負い、信頼できる実装と保管管理については技術専門家が引き続き説明責任を負う。 - 権限、資金、部門横断のエスカレーションを担う経営層スポンサーを指名する。 - データ領域、方針、サービス、主要な統制ごとに、説明責任を負うオーナーを割り当てる。 - 定義、品質への期待、問題に関する意思決定を担うビジネススチュワードシップを定める。 - アーキテクチャ、アクセス、運用、データリネージュ、実装を担う技術スチュワードシップを定める。 - 誰が提案、レビュー、承認、実装、監視を行い、誰へ通知するかを文書化する。 - 所有責任の空白、方針の衝突、リスク受容を解決する経路を設ける。 - 組織再編、プラットフォーム、規制、重要な利用方法が変わった時は、割り当てを見直す。 ## 会社に必要なデータの仕事を、すべて一覧にする プロジェクトやツールを選ぶ前に、ケイパビリティマップを作成する。現在の組織図やベンダー製品の境界ではなく、継続的に担う責任を基準に作業を整理する。 - 戦略とガバナンス、アーキテクチャ、ソリューション提供、データ運用を対象に含める。 - セキュリティ、プライバシー、継続性、保持、適切なアクセスを含める。 - 共有参照データ、マスターデータ、メタデータ、定義、データリネージュを含める。 - 分析用データの提供、レポート作成支援、文書、記録、コンテンツを含める。 - データ品質の定義、測定、問題管理、改善を含める。 - ケイパビリティ同士の依存関係と、相互にサービスを提供する箇所を示す。 - 重要な重なりは残しつつ、各意思決定には説明責任を負うオーナーを一人定める。 ## データの仕事ごとに、同じ項目で中身を書き出す すべてのケイパビリティに同じ記述上の観点を使い、同一のプロセスを無理に当てはめることなく、欠落や依存関係を比較できるようにする。 - 成果と原則：目指す価値と、意思決定を導く規則。 - 活動：継続業務、プロジェクト業務、統制、意思決定点。 - 成果物：必要な記録、モデル、方針、サービス、データセット、証拠。 - 役割と責任：説明責任を負う者、実行責任を負う者、相談を受ける者、通知を受ける者。 - 実践と手順：承認された方法、規約、例外、エスカレーション経路。 - 技術と標準：必要なツール分類、プロトコル、相互運用性、選定基準。 - 組織と文化：技能、動機付け、資金、権限、協働、変化への準備状況。 - ある観点を適用外とする場合は必ず理由を示し、黙って省かない。 ## 評判ではなく実際の記録で、今の状態に点を付ける 評判やツールの所有状況ではなく、検証可能な証拠を使って現在のケイパビリティを評価する。文書化された一つの尺度を全体に適用し、証拠の欠落と低い実績を区別する。 - 方針、所有責任の記録、モデル、カタログ、ワークフロー、統制、サービス記録を確認する。 - インシデント、アクセスレビュー、品質結果、データリネージュ、変更履歴などの運用証拠を抽出確認する。 - 事業側と技術側の関係者に聞き取りを行い、文書化された実践が実際に使われているかを確かめる。 - ケイパビリティ、定着度、統制の有効性、成果実績をそれぞれ分けて採点する。 - 各所見の証拠、確信度、範囲、例外、確認日を記録する。 - 症状を独立した欠落として列挙するのではなく、根本原因と依存関係を特定する。 - 購入済みのプラットフォーム、単一の成功プロジェクト、文書化されていない主張から成熟度を推定しない。 ## 直す事を価値とリスクで並べ、土台から先に進める 事業価値、リスク低減、依存関係、提供準備状況に基づき、所見を実行順序のあるポートフォリオへ変える。互いにつながりのない施策を長く並べても戦略にはならない。 - すべての施策を、文書化された所見、説明責任のある成果、測定可能な便益に結び付ける。 - 影響、緊急性、リスクへの曝露、労力、依存関係、証拠への確信度に基づいて作業を順位付けする。 - 依存する自動化、分析、規模拡大の作業より先に、それらを可能にする基盤を整える。 - 範囲、オーナー、意思決定ゲート、資源、節目、受け入れ指標を定める。 - 重要な基盤作業を押しのけない範囲で、短期間で実現できる改善を特定する。 - 方針、所有責任、資金、リスク受容の変更は、説明責任を負う権限者へエスカレーションする。 - 明示的な承認とロールバック計画なしに、元へ戻せない作業や本番環境に影響する作業を始めない。 ## データを作ってから処分するまでの決まりを作る 取得と作成から、利用、共有、保持、アーカイブ、廃棄まで統制を適用する。導入後も統制が機能し続けるよう、プロジェクトによる提供と運用上の所有責任を連携させる。 - 設計前に、情報要件、定義、分類、品質規則を把握する。 - リリース前に、モデル、インターフェース、アクセス経路、保持要件、復旧要件をレビューする。 - 代表性のあるテストデータを安全に使い、移行、変換、照合を検証する。 - データモデル、スキーマ、規則、マッピング、統制証拠を、追跡可能な承認とともに版管理する。 - 可用性、性能、アクセス動作、変更結果、復旧準備状況を監視する。 - 本番環境へのアクセス、破壊的変更、保持の例外、廃棄には、権限を持つ者の意思決定を必須とする。 - 影響の大きい変更の前に監査証拠を保全し、ロールバック経路または復旧経路をテストする。 ## 共通の言葉の意味と、正式なデータの出どころをそろえる 正式な定義、参照値、マスターエンティティ、メタデータ、分類体系、データリネージュを相互につながるサービスとして管理し、曖昧さを減らす。 - 共有用語、識別子、コード体系、階層構造にオーナーと承認規則を割り当てる。 - 正式な情報源を特定し、複製値や派生値を許容する箇所を文書化する。 - 情報源から変換を経て重要な利用先やレポートへ至るデータリネージュを記録する。 - ビジネス定義を、技術スキーマ、統制、説明責任を負うオーナーと結び付けておく。 - 来歴と更新責任を保ちながら、プラットフォームをまたいでメタデータを統合する。 - 文書と記録を、分類、索引付け、アクセス、保持、検索の統制とともに管理する。 - 所有責任、品質、更新、衝突に関する規則が明示されるまで、情報源を正式なものと位置付けない。 ## レポートや判断での使い方に合わせて、データの質を確かめる 明示された利用目的に照らして、品質と分析支援を管理する。データセットは技術的に妥当でも、意思決定、レポート、モデル、業務プロセスには適さないことがある。 - 必要に応じて、正確性、完全性、一貫性、適時性、妥当性、一意性について測定可能な規則を定める。 - 事業上の利用に説明責任を負う人とともに、しきい値とサービス水準を設定する。 - データへ依存する前にプロファイリングとテストを行い、その後はドリフトと繰り返す欠陥を監視する。 - 欠陥を、発生元のプロセス、統制、変換、または不明確な所有責任までたどる。 - 整備済みの分析用データ、レポート作成サービス、文書化されたセマンティック定義を提供する。 - 信頼できる分析用データに対する責任と、事業結果の解釈に対する責任を分ける。 - 重要な成果物を照合し、制約、鮮度、既知の品質リスクを伝える。 ## 決まった周期で数字を見直し、直ったと確かめてから問題を閉じる このモデルを継続的な管理サイクルとして運営する。レビューを形式的な報告作業にせず、意思決定、是正、優先順位の更新につなげる。 - 価値、リスク、品質、サービス、定着度、費用、統制の有効性について、少数の測定指標を維持する。 - 定めた周期で、ケイパビリティの健全性、インシデント、例外、期限を過ぎた意思決定、施策の成果を確認する。 - 各問題に、オーナー、重大度、期限、エスカレーション経路、完了を示す証拠を割り当てる。 - 所見を完了とする前に、是正によって測定対象の状態が変わったことを確認する。 - 意思決定、根拠、依存関係、残存リスクを影響を受ける関係者へ伝える。 - 証拠や状況が変わった時は、方針、ケイパビリティの記述、ロードマップ、所有責任を更新する。 - 運営モデルが事業上のニーズとリスクに見合っているかを定期的に再評価する。